新しい千年紀に入り、企業経営者は競合企業や将来の提携企業の強み、弱みそして戦略に関する正確で信頼できる情報を何よりも必要としています。Kessler社の世界中に張り巡らされたスタッフと提携会社が今日の経済社会での企業運営のリスクを軽減するお手伝いをいたします。

私たちは商取引を締結する際に、あるいは将来の悪夢を防止するのに、必要な決定的に重要な事実をご提供します。企業と経営者個人の財務状況、経営状況および評判などに関する企業情報のご提供に長年の経験がある私たちだからこそ、依頼企業が競争上優位に立てるお手伝いができ、また、この分野のリーダーであり続けられるのです。

アイピーシーは単独で、あるいはKessler社と共同で、海外の企業と何らかの関係を持とうと予定されていた日本企業のご依頼で、当該企業および経営者に関する多岐にわたる情報を収集し、分析し、必要な場合は意見を付けて、依頼企業に報告書をご提出してきました。当然、完璧な企業は殆どありませんが、当初ご自身で調査された相手企業の内容とは異なったご報告をしたケースがかなりあり、より良い結果には一層の安心感を持っていただきました。また、反対のケースも数多くあり、極端な場合はアイピーシーの助言により契約書締結寸前に話を白紙に戻した例もいくつかございます。

契約書を締結し商取引を始めた後でも、どうも当初の話とは違う、というケースもよくあることです。慌ててアイピーシーに調査を依頼され、調べてみますと相手方企業はとんでもない集団や堅実な企業を装った詐欺の前歴がある個人であったこともあります。そのうちのいくつかのケースでは、当然法的手段を採るよう助言し、当該国の弁護士もご紹介しましたが、弁護士費用などの経費や決着までの時間は相当の苦痛を伴うものですし、ましてや相手方が行方不明になったり弁済能力がなければ損害回復は極めて難しいのが現状です。

経験則として、相手企業と経営者を可能な限り調査し、契約書を精査することが海外企業とビジネスを行う際の基本であり要諦である、と断言できます。この手順が取り越し苦労に終われば貴社は幸運であったと言えるでしょう。海外企業とのビジネスを始められる前に、あるいは始められた後でも、何か気になることがあれば、どんな些細なことでもアイピーシーにご遠慮なくご相談ください。調査や契約書の修正にかかる時間と費用などは、今後そのビジネスで得られるであろう利益に比べれば、あるいはこの手順を省いたために運悪く被るであろう損害に比べれば、ほとんど無視できるものではないでしょうか。