書籍販売トップへ 新刊本 化学関連書籍 材料・高分子 関連書籍 環境関連書籍 化学装置 関連書籍 測定関連書籍 設計・機械 関連書籍 医学・薬学 関連書籍 経営・投資 関連書籍 電気関連書籍 その他書籍			＊このページからお買い求めいただけます。 ＊書籍毎に購入数を半角で記入し、「カゴに入れる」ボタンをクリックしてください。 購入数 全国の水質規制値　平成１８年・１９年版 《窒素・燐の総量規制基準含む》 　ー　平成15・16年版を大幅改正　ー 本書の特色 ■平成18年６月１日現在の環境行政組織図、水質測定、河川図、河川の類型指定水域、排出水の規制値、上乗せ条例、BOD、COD総量規制基準値、窒素・燐総量規制基準値を、法・条例から水質規制項目を一目でわかるよう整理してあります。 ■各都道府県、政令市の水質規制課の活動状況と今後の予定・計画も掲載してあります。 資料提供および校正：各都道府県・政令市の水質担当官 編集 アイピーシー水質規制値編集室 体裁／価格 体　裁／A5版1,300ページ（上・下巻／箱入） 発刊日／平成18年９月30日 定　価／47,250円　（本体45,000円＋税） 発　行／アイピーシー出版部 発刊に際して 　水質汚濁にかかわる環境基準は昭和45年以来多くの年月を経てきました。その間、各都道府県をはじめ政令市などにおいて地域性の変化に伴って水質基準を水域目標達成のための施策として逐次大幅に変更してきました。 そのため全国の地域における水質規制値はかなりの数に達しているため、その関連性の掌握は一つのネックになっていました。そこで本書は、水質規制値を実務者が円滑に運用ができるよう配慮して、法・条例から水質規制項目を整理し、BOD、COD、窒素、燐の総量規制基準、さらに水質汚濁防止法改正分等を掲載いたしました。本書は、昭和54年に「水質規制ハンドブック」を全面改訂して以来、今回第10版として各都道府県政令市の規制担当官に校正ならびに追補、補充をしていただき、平成18年６月１日現在の資料を編集し掲載いたしました。 　本書は創刊以来各方面から高く評価され、定評あるハンドブックとしてご好評をいただいております。本書が広く関係者の皆さまに利用されることを念願し、環境問題解決の一助となることを期待しています。　（IPC水質規制値編集室） 目次 第１章　都道府県の水質規制値 環境行政組織図（〒、所在地、TEL、知事名、部長名、課長名） 河川図（各河川の水系、湖沼、港等の水域・海域調査地点も含む） 類型指定水域（各水系、湖沼、海域の該当類型表示） 排出水の規制値（排出水にかかわる規制基準〈有害物質、有害物質以外〉、新設・既設特定事業所、特定施設の規制値、上乗せ排水基準等）、水質総量規制水域、生活排水対策重点地域、農用地・工業汚染対策地域 BOD、CODにかかわる総量規制基準 窒素、燐総量規制基準 水質規制課の活動状況と今後の予定・計画 第２章　政令市の水質規制値 〈札幌、仙台、横浜、川崎、千葉、静岡、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、広島、福岡、北九州〉 環境行政組織図（〒、所在地、TEL、知事名、部長名、課長名） 河川図（各河川の水系、湖沼、港等の水域・海域調査地点も含む） 類型指定水域（各水系、湖沼、海域の該当類型表示） 排出水の規制値（排出水にかかわる規制基準〈有害物質、有害物質以外〉、新設・既設特定事業所、特定施設の規制値、上乗せ排水基準等）、水質総量規制水域、生活排水対策重点地域、農用地・工業汚染対策地域 BOD、CODにかかわる総量規制基準 窒素、燐総量規制基準 第３章　水質関係法令 　●水質泥濁防止法 　●水質泥濁防止法施行令 　●水質泥濁防止法施行規則 　●排水基準を定める省令 　●化学的酸素要求量についての総量規制基準に係わる業種その他の区分及びその区分ごとの範囲 　●窒素含有量についての総量規制基準に係わる業種その他の区分及びその区分ごとの範囲 　●りん含有量についての総量規制基準に係わる業種その他の区分及びその区分ごとの範囲 　●水質泥濁に係わる環境基準について 　●地下水の水質泥濁に係わる環境基準 　●湖沼水質保全特別措置法 　●湖沼水質保全特別措置法施行令 　●湖沼水質保全特別措置法施行規則 　●土壌汚染に係わる環境基準について 　●土壌汚染対策法 【付録】＝水質に関する関連資料＝ 　●環境基準（BOD またはCOD）達成状況 　●健康項目の環境基準達成状況 　●環境基準（BOD またはCOD）達成率の推移 　●発生負担量の推移と削減目標量 　●三海域の環境基準（COD）達成率の推移 　●湖沼水質保全特別措置法に基づく10指定湖沼位置図 　●湖沼水質保全計画策定状況一覧 　●海洋汚染の発生確認件数の推移 　●平成16年度地下水質測定結果（概況調査） 　●地下水の水質汚濁に係る環境基準（超過率の高い項目）の超過率の推移 　●年度別土壌汚染判明事例数 　●都道府県、政令市住所録 　●環境省組織図 　●環境関連機関 購入数