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ベトナム投資ハンドブック
本書の特色
  1. ベトナムの法源、法形式、法規間整合性、法規抵触文書の監察・検査・検察・処理等について、わかりやすく説明しています。
  2. ベトナムの外資導入状況、外国投資法及び関連法規、改正外国投資法の評価と刷新路線等、ベトナムへの直接投資上の主要問題を詳細に解説しています。
  3. 合弁契約作成上の注意事項を詳細に解説し、企業の実務担当者が自ら合弁契約ドラフトを作成できるような内容となっています。
  4. ベトナム政府公表の投資申請書、経営協力契約、合弁契約、企業定款、フィジビリティ・スタディ・レポート等の申請書類一式のモデルフォームの日本語訳を紹介しています。
  5. 日本企業のベトナム進出事例を詳しく、客観的に紹介し、現地責任者へのインタビューを通して生の苦労話等を知ることができます。
  6. ベトナム外国投資法(1996年11月全文改正)はじめ、ベトナムへの投資を検討している企業のみならず、既に投資している企業にとっても必要な、外国投資関連主要法規の完全日本語訳を収録しています。
著者 糸賀 了(ベトナム経済法研究会 代表、東アジア経済法律センター 代表、弁護士)
渡辺 英緒(ベトナム経済法研究会 主任研究員、東アジア経済法律センター 主任研究員)
事例紹介/ジャフコ アジア インベストメント サービス
体裁/価格 体裁:A5判 400頁
定価:本体12,000円+税
コードNo. 772
発刊に際して
1996年11月にベトナム外国投資法が全文改正されました。これに伴って、多数存在していた関係法規も1997年初頭から現在まで改正作業が行われています。本書では、ベトナムの新しい外国投資法制を可能な限り引用して、外国投資の実務に必要な事項を詳細に解説しています。また、企業の実務担当者が専門家の手を借りることなく、合弁契約、定款、その他の必要文書類のドラフトを作成できるように、本書の構成が工夫されています。その意味では、本書の質と内容は極めて画期的と言えます。
目次
第1編 解説
【第1章】ベトナムの法源
 1.法源
  1) 国会又は国会常務委員会が制定する文書
  2) 国会又は国会常務委員会の法規規範文書を施行するために、中央の権限を有する国家機関が制定する文書
  3) 人民会議又は人民委員会が国会、国会常務委員会又は上級国家機関の法規規範文書の施行のために制定する文書及び人民 委員会が同級の人民会議の決議を施行するために制定する文書
  4) 法規規範文書制定法の規定外の法源
 2.ベトナム法制における法規間整合性
 3.法規に抵触する文書の監察、検査、検察及び処理
  1) 法規に抵触する文書の国会による監察及び処理
  2) 法規に抵触する文書の国会常務委員会による監察及び処理
  3) 法規に抵触する文書の政府による検査及び処理
  4) 法規に抵触する文書の部長、部に相当する機関の首長又は政府に属する機関の首長による検査及び処理
  5) 人民検察院の法規規範文書に対する法規適合に関する検察職務の実施
  6) 問題点
【第2章】外国投資法制の解説
 1.外資導入状況
 2.外国投資法及び関連法規
 3.外国投資法の解説
  1) 投資奨励分野及び地域
  2) 投資許可の審査・決定及び投資許可証の発行権限の委譲
  3) 投資形態
  4) 最低出資比率及びベトナム側出資比率の増加
  5) プロジェクト用地の取得
  6) 管理会議の決議
  7) 労働問題
  8) 利益税の税率及び減免措置
  9) ベトナムの開発区
 10) 輸入税免除に関する規定
 11) 外国為替管理
 12) 活動の終了
 4.改正外国投資法の評価と刷新路線
【第3章】合弁契約の作成
 1.前文
 2.定義 
 3.当事者
 4.組織形態
 5.合弁の目的、生産経営の範囲、規模
 6.Representations and Warranties
 7.Conditions Precedent
 8.投資資本
  1) 投資資本の概念
  2) 投資資本の役割
  3) 投資資本と法定資本との比率
 9.出資
  1) 出資の対象
  2) 土地使用権
  3) 出資比率
  4) 出資の払込期限
  5) 出資払込証明書
 10.出資持分の譲渡
 11.増資及び資金調達
 12.合弁当事者の協力義務
 13.管理会議
  1) 管理会議の権限
  2) 管理会議議長及び管理会議副議長
  3) 管理会議
  4) 会議の定足数及び代理出席
  5) 会議の決議方法
  6) 持回り決議
  7) 会議議事録
  8) 会議の費用
  9) 管理会議成員の高級管理職の兼任
 10) 管理会議規則
 11) その他
 14.社長及び第一副社長
 15.準備及び建設
 16.技術移転
 17.原材料及び物資の調達
 18.製品の販売
 19.商標
 20.労働問題
 21.財務会計及び会計監査
 22.利益分配
 23.外貨管理
 24.合弁期間
 25.解散
 26.清算
 27.不可抗力
 28.秘密保持
 29.違約責任
 30.契約の変更及び終了
 31.準拠法
 32.紛争の解決
 33.附則
 34.その他
 1) 競業禁止
 2) 譲渡禁止
 3) Entire Agreement条項
 4) Severability
 5) 通知
【第4章】投資許可申請書類
 モデルフォーム
 1.工業区内への投資申請書
 2.工業区内に投資するプロジェクトの経済・技術解析書(フィージビリテ ィ・スタディ・レポート)
 3.契約に基づく経営協力の申請書
 4.経営協力契約の作成指導(モデル経営協力契約)
 5.合弁企業設立申請書
 6.合弁契約作成指導(モデル合弁契約)
 7.合弁企業定款作成指導(モデル合弁企業定款)
 8.100%外国投資企業の設立申請書
 9.100%外国投資企業の定款作成指導(モデル定款)
 10.経済・技術解析書作成指導(モデルフィージビリティ・スタディ・レポート)
第2編日本企業の対ベトナム事業投資事例
 1.原材料の安定的調達を目的にベトナム進出
 −べトナム・ハビコ社とのBCC(事業協力契約)によるハビコ・BCC・プラント−
   ハビコ・BCC・プラント 川村康司専務へのインタビュー
 2.手先の器用さ求めミシンの部品生産基地として進出
   −JUKI潟Oループ100%出資会社「タントゥアン・プレシジョン社」−
   JUKI且R岡建夫社長へのインタビュー
   タントゥアン・プレシジョン社 山岡修二社長へのインタビュー
 3.実績重ね、現地大手建設会社と組み業界初の合弁会社設立
   −地下工事技術の大手 利根地下技術梶|
   利根地下技術梶@肉田裕士社長へのインタビュー
   利根地下技術梶@ベトナム駐在事務所長兼タンロン・トネ・ファンデーション・ コンストラクション社社長瀧野節也氏へのインタビュー
 4.ベトナムの物流事情(陸運)と日本ロジテムの活躍
   日系運輸会社日本ロジテムの活躍
第3編法令
 1.ベトナム外国投資法
 2.ベトナム外国投資法の施行細則を規定する政府の議定
 3.ベトナムにおける外国投資プロジェクト実施の展開手続を指導する通知
 4.工業区、輸出加工区及び高度技術区の規制
 5.外国投資資本を有する企業及び経営協力契約の外国側当事者に対する外国為替管理に関する指導通知
 6.ベトナムにおける外国投資プロジェクトの実施のための土地賃借に関する指導通知
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