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エレクトロニック・コマース時代の企業戦略
−日本企業生き残りの条件を探る− |
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- エレクトロニック・コマース時代到来によってどのように日本経済が影響を受け、経済システムにどのような変革が要求されるかを解説。
- NTT、日本航空、大和證券、日経BP、ミスミ、ダン＆ブラッドストリート、全6社のエレクトロニック・コマースに対する具体的取り組みをケーススタディとして紹介。
- エレクトロニック・コマース環境で国際ビジネスはどう変化し、企業はどのような変革を迫られることになるのかを具体的に解説。
- グローバル化する国際経済環境で日本企業が生き残るための具体的条件を探り、日本企業が緊急に取り組まなければならない課題を示唆。
- エレクトロニック・コマース時代における企業とビジネスの未来像を経営学的視点から予測、新時代へ向けて経営者の積極的意識改革を提言。
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著者 |
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永綱 浩二（昭和女子大学講師） |
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体裁／価格 |
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体裁:B5判 270頁
定価：本体15,000円＋税
コードNo. 759 |
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【第１章】エレクトロニック・コマースを取り巻く環境 |
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1.1 インターネットブームの意味
1.2 インターネットは利益をもたらすか？
1.3 インターネットとエレクトロニック・コマース
1.4 インターネットと企業システム |
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【第２章】エレクトロニック・コマース幻想と現実 |
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2.1 エレクトロニック・コマースと国際マーケティング戦略
2.2 エレクトロニック・コマースと経営管理
2.3 エレクトロニック・コマースのコンテンツ戦略 −5つの視点−
2.4 エレクトロニック・コマース参入と実践
2.5 エレクトロニック・コマースとシステム戦略
2.6 エレクトロニック・コマースと人事戦略 |
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【第３章】エレクトロニック・コマースと企業リストラクチャリング |
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3.1 流通革命と経済システム
3.2 世界規模の市場競争
3.3 消失する規模の利益
3.4 低コスト収益構造企業の台頭
3.5 フラット化する企業組織構造 |
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【第４章】エレクトロニック・コマース時代の国際企業戦略 |
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4.1 国際的パートナーシップ
4.2 コンテンツ開発
4.3 人材開発
4.4 セキュリティ
4.5 国際規模のロジスティック・システム |
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【第５章】エレクトロニック・コマースと電子決済 |
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5.1 クレジットカード決済
5.2 電子マネー
5.3 ICカード
5.4 電子決済の課題
5.4.1 暗号化技術と個人認証
5.4.2 金融システムの変革
5.4.3 電子決済と社会システム |
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【第６章】エレクトロニック・コマースと企業戦略（ケーススタディ） |
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6.1 日本電信電話株式会社
6.1.1 背景
6.1.2 目的
6.1.3 現状
6.1.4 課題
6.1.5 展望
6.2 日本航空株式会社
6.2.1 背景
6.2.2 目的
6.2.3 現状
6.2.4 課題
6.2.5 展望
6.3 日経BP社
6.3.1 背景
6.3.2 目的
6.3.3 現状
6.3.4 課題
6.3.5 展望
6.4 大和証券株式会社
6.4.1 背景
6.4.2 目的
6.4.3 現状
6.4.4 課題
6.4.5 展望
6.5 株式会社ミスミ
6.5.1 背景
6.5.2 目的
6.5.3 現状
6.5.4 課題
6.5.5 展望
6.6 ダン アンド ブラッドストリート ジャパン株式会社
6.6.1 背景
6.6.2 目的
6.6.3 現状
6.6.4 課題
6.6.5 展望 |
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【第７章】エレクトロニック・コマースの未来像 |
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7.1 情報インフラストラクチャー
7.2 エレクトロニック・コマース普及の条件
7.3 企業生き残りの条件
7.3.1 人材開発
7.3.2 企業文化の変革
7.3.3 イントラネット構築
7.4 電子商取引を取り巻く環境
7.4.1 信用の創造
7.4.2 電子決済システムへの信頼
7.5 エレクトロニック・コマース発展への道
7.5.1 オンラインショッピング
7.5.2 変貌する消費社会
7.5.3 共同流通システム
7.5.4 ネットワーク社会の到来
7.6 エレクトロニック・コマースの行方 |
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図一覧 |
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図2-1 エレクトロニック・コマースと国際マーケティング
図2-2 インターネット導入のコストとメリット
図2-3 業務部門とシステム部門の対立
図2-4 コンテンツ戦略 −5つの視点−
図2-5 エレクトロニック・コマースとコンピュータアレルギー
図2-6 エレクトロニック・コマース時代に望まれる人材像
図2-7 エレクトロニック・コマースと異文化間コミュニケーション
図3-1 商社主導で発展してきた日本経済と国際貿易
図3-2 商社主導の国際マーケティング
図3-3 エレクトロニック・コマースで直結されるメーカーと消費者
図3-4 ネットワークによって変化する消費行動
図3-5 多層構造の企業組織構造
図3-6 フラット化する企業組織構造
図4-1 企業間の国際的パートナーシップ
図4-2 パートナーシップとマッチメーカー
図4-3 コンテンツ 3つの重要要素
図4-4 コンテンツ 3つのタスク
図4-5 ネットワークが職場環境を変える
図4-6 ネットワーク時代の若手社員理想像
図4-7 コミュニケーションスキルがビジネス成功の鍵！
図4-8 セキュリティ
図4-9 ネットワークが実現する国際的ロジスティックス
図4-10 国際的ロジスティックス
図5-1 SET（Secure Electronic Transaction）
図5-2 E-cash
図5-3 エレクトロニック・コマースと電子決済
図5-4 ICL-IT Center社のフロリダ州立大学のケース
図5-5 ICL-IT Center社のラックスオイル社のケース
図5-6 暗号化システム
図5-7 digital signatures（デジタルサイン）
図6-1 MMCI(MultiMedia Cosumer Industry System)
図6-2 日米バックボーンの差異
図6-3 日本航空インターネット座席予約システム
図6-4 BSP(Billing Settlement Plans)
図6-5 JALカードの未来像
図6-6 日経BP社WEBZINE構想
図6-7 大和證券株式ミニ投資
図6-8 D-U-N-Sナンバー
図7-1 ネットワーク環境に恵まれない日本
図7-2 早急な対応が望まれるインターネット教育
図7-3 人材開発
図7-4 企業文化の変革
図7-5 イントラネット構築による組織改革
図7-6 オンラインショッピング形態別考察 |
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